外国人参政権：民主党の説明の問題

まずは、この問題を社説で取り上げたのは主要５紙（朝毎読日産）では産経だけ。地方紙は確認しきれてないが、観測範囲ないでは見られませんでした。

他、観測したニュースを、とりあえずリンクしときます。

下記引用は、上記のどこかのニュースから（＾＾；；

本来なら逐一引用元を書かないと引用を満たせないのですが、漏れがあったら失礼。

でと。ブックマークコメントとして同じような事を何度も書いちゃってるんですが、その中から長文で。

文句を言うからには、まず明らかにしておくべき自分の立脚点ですが「外国人参政権は反対」です。理由はいくつもありますが、根本にあるのは「国家観」です。

簡単に歴史のおさらい。
日本は移民立国とは言いがたい。確かに、民族的には混在（琉球民族……ちと独自性が薄らいで来てるけど……と、アイヌ民族……こちらは最近見直しブームだが、特権階級にしろと言うのは何か違うだろと考える……と最大派閥の大和民族の最低３民族の混在）ですが、国家としての「日本王朝（大和王朝な気もするが…）」は移民族国家とは言いがたい。
屁理屈として、２０００年以上さかのぼって「日本の劣等の人間は朝鮮半島からの異民族国家だろ」と言うのも居るが、この時代まで言うならそれは「王朝」や「国家」の話ではなく、縄文人・弥生人と言ったもっと大雑把なくくりの時代からもう少し近代に至る『文化圏』の話であって、ここに言う「国家」の括りから外れると考える。ついでに言えば、この屁理屈で語るならルーツは「東南アジア」の海洋民だろ。東北地方には北方からわたってきた白人系の狩猟民族の血が若干混じっているが。ちなみに、その後の日本人の血統に近い人たちは大陸では淘汰気味（チベットなどの山岳地方や中東に血統は近い）なのも付記しておく。
『日本』を「国家」で語る時の「最古」は、古墳時代（ヤマト時代）が限度であって、それ以前……弥生時代（稲作の復旧など）から前の事例を出すのは不適切でしょう。
そしてこの「古墳時代（３世紀半ばから７世紀）」を見ると、前期は「国家」と言うにはまだ体が無く、戦国の様相です。現在に連なる日本を「国家」として語るのであれば、飛鳥時代（６世紀後半）あたりからこちらで語るべきでしょう。
で、話が最初の位置に戻るわけですが、日本の民族の大半を占める大和民族を見れば、飛鳥時代以降に『大きく入れ替わった』り、『他の民族の大量流入による文化の変革』などは見られません。このように日本は「移民族」によって作られたとするには、明らかに無理があります。
ここが立脚点の前提となります。日本は移民族国家ではない。


次に『国家を運営するものは誰か』です。
日本ではその長は天皇とされ、日本と言う国家は天皇の血統でもって支配されていると言う構図を取っています。歴史内でも３度滅ぼそうと言う動きがありましたし（１：織田信長によるもの、２：小泉元首相によるもの、３：現在進行形の民主党）、学説として「王朝としての断絶があった」とするものもありますし、また近場から江戸時代や昭和時代の前期、現民主党のように天皇を権威として時の権力者が利用すると言うのもありますが、どの時代であっても国家の運営者は「日本国家」の構成員であり、天皇がその長と言う構図はかわりません。
当たり前ですね。日本には移民族は居なかったのですから。


これら二つの明らかなる歴史的事実を前提として、私は「日本と言う国家を運営する者として資格を与えるべきは、日本国民だけに限るとするのが国家として正しい」と考えています。
これが日本が「日本王朝」として作って来た『国家観』の原点だと考えています。


以上は、以下でいろいろと放言の立脚点を明らかにするための話です。

ここからニュース引用で。
まず明らかに言えるのは、民主党の説明には明確な問題点……政治家として明らかに間違えている、この間違いは議員を辞職すべき無能の証明であると言う点からです。

　地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。

http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201001110182.html

まず「国内政治」と言うのは、「内政」です。
「内政問題」に対して「外交」を理由に実行しろと言うのは、明らかに議論の立脚点を間違えています。
この１点をもってしても、民主党の言う外国人参政権が、如何に「日本の内政を考えて行っている」『物ではない』と言うのが、ありありと浮かんでいます。
参政権と言うのは、「外国に約束する物」ではありません。そこを取り違えて議論を行う限り、すべての説明に『理』が取っていません。理の前提が間違えているからです。


「国家」は誰の物か？
近代の国家観では、国際的に『国民主権』が認められています。
また、『内政不干渉』も認められています。
日本の場合も、構図（建前）としては「天皇の承認」に寄るものと言う図を取っていますが、実質は『国民主権』です。
議論をするならここが立脚点にならなければおかしい。
しかし民主党は「外交政策」としてこの問題を語っています。明らかに議論の立脚点を間違えています。『国民主権』を売り渡す『内政干渉』を是としている時点で、議員辞職すべき『間違い』と言えるでしょう。

　小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提案で選挙権を認める法案を出すべきだ」と明言した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00908.htm

韓国の感情は関係ないんですよ。関係してはいけないんですよ。
『韓国で期待が高い』時点で、逆にこの法案は『却下しなければならない』なんですよ。
「内政不干渉」に明確に反しているのですから。



民主党のこのような「外交」と「内政」を混濁して語るという間違いは、別の面でも発揮されています。
普天間基地問題。
このように、民主党には全く政権担当能力が無いと言えるどころか、日本の国家を危うくしている行動は、早急に政治家をやめるべきものだといえます。


閑話休題。
このように、「内政」の話を「外交政策」として使っている時点で、この法案の素性は最悪といえます。
したがって、私は外国人参政権は『反対』です。


次に、民主党の目的もまた問題です。上は「理由」の問題点ね。
民主党が売国法案に必死な理由として考えられるのは、票として民潭の組織を利用したいと言う思惑からだと推測されます。逆にこれしか推測できません。

　小沢氏は旧自由党党首時代、９９年の自自公の連立合意にも同法案成立を盛り込むなど地方参政権付与に強い意欲を示してきた。昨年１２月の訪韓時には、ソウル市内の大学での講義で「（次期）通常国会では現実になるのではないか」と発言している。通常国会にこだわるのは、参院選前に成立させて在日本大韓民国民団（民団）の協力を得たい狙いもあるとみられる。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100112ddm005010126000c.html

なぜこのような推測が出来るのか？

　民主党は昨年の衆院選に先立って韓国民団に協力を要請した。小沢氏の念頭には、今度は夏の参院選で、日本国籍取得者を含め、支援が期待できるとの計算もあるようだ。選挙権付与に積極的な公明党との連携を狙っているとの見方もある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100111-OYT1T00908.htm

このように、すでに民主党は選挙に民潭を用いています。
この前例を見ただけでも、民主党は民潭票を明らかに計算に入れているでしょう。
民潭の国籍の大半は「大韓民国」でしょう。
地方であろうが「内政」です。「内政」に対して「外国国籍」が影響を与える。これは「内政干渉」に他なりません。


日本はただでさえ「近隣諸国条項」などと言う意味不明なもので「教育」への内政干渉がはなはだしい状態です。
その上、明確な「政治」にまで内政干渉を許せというのは、どういう詐欺でしょうか？


私は、外国人参政権に反対です。
日本の政治に参加するのであれば、きちんと「帰化」し、他国での「参政権を放棄」した上で参加すべきです。
この「帰化」も問題があって、『私は韓国のために帰化して日本の政治家になりました』と明言している売国主義者が居るように、獅子身中の虫を自ら呼び込んでいる状況ですが、だとしても『帰化』した人間にまで「参政権を与えるな」とは理が無い。よって、説得力が無い。
『帰化のルールに問題がある』というのがせいぜいです。アメリカのように、国家に忠誠を誓うような宣言が必要だと思う。
だけどこれは『帰化』の問題であって、帰化した時点で参政権は与えなければならないのは事実です。それがどんな思想であっても。実際に民主党のように、日本国民でありながら、日本国家解体にいそしむ政党が多数党になっているように。


繰り返しますが、私は外国人参政権には反対です。
日本国家の政治に参加したいのであれば、日本国家に帰化してから行うべきです。
他国の国民でありながら、日本の政治に参加させろと言うのは、明らかなる内政干渉です。
相互主義？　『内政』の問題を単純に『外交』化して語るのは、明らかなる間違いなのは、前述の通り。これは『内政』の問題であって、『相互』の天秤に乗せるものではない。『国家観』の問題であって、外国がいじってよい問題ではない。
人権問題？　外国人は「自らの国」の政治に参加する権利があるはずですが？　無いのであれば、それは「自らの国」に対して言うべき問題であって、『日本が肩代わりする理由』にはなりません。
道義問題？　外国人の「参政権の行使」に対して、日本は障壁を設けていません。「帰国」の自由があります。多くの国の大使館などもあるので、そこに連絡するなどの方法もあるでしょう。「母国における参政権の行使」について、日本が障壁を設けているなら問題ですが、そういう話はありません。「帰化」の自由まであります。このように「参政権の行使」と言う「道義」に反した行動を取っていない以上、道義的問題があるとは考えられません。
例え地方であっても、内政は内政です。外国の干渉を許してはならない。


私は、外国人参政権には反対です。